【恵那市議会】市政報告　第3号　令和3年7月発行

　令和３年は、例年より２０日以上も早く梅雨入りしました。梅雨明けが待たれますが、梅雨末期の大雨による災害が、ここ数年毎年のように発生しておりますので、日頃から一人一人の防災意識を高めておくことが大切です。最新の気象情報や市からの情報などに十分留意して、早めの避難を心がけていただきたいと思います。

　今回の市政報告は、６月１日に招集されました令和３年第３回恵那市議会定例会で、専決処分４件と報告１件、条例関係４件、補正予算関係２件（うち追加議案１件）、その他４件が上程され、すべて可決されました。その概要を報告させていただきます。

 令和３年第３回恵那市議会・定例会 　６月１日～６月３０日開催

専決処分（承認）　４件

■恵那市税条例等の一部改正
地方税法等の一部改正に伴う改正

■恵那市都市計画税条例の一部改正
地方税法等の一部改正に伴う改正

■令和２年度恵那市一般会計補正予算
繰越明許費の補正
小中学校トイレ洋式化事業　 60,480千円(増額)

■令和３年度恵那市一般会計補正予算
新型コロナウイルス関係事業の補正
子育て世帯生活支援特別給付金事業　　27,302千円(増額)

「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得の子育て世帯に対する支援として、児童１人当たり50,000円の給付金を支給するもの」

「専決処分（せんけつしょぶん）」…地方自治法第179条
本来は議会が議決しなければならない事件を時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに行政運営の遅れや滞りを防ぐため、例外的に市長が議会の議決の代わりに意思決定することです。

報告　１件

■令和２年度恵那市一般会計繰越明許費繰越計算書
令和３年度に前年度から繰越し使用する事業の経費
事業数　６０件、繰越額　16億1,553万9千円
(特定財源1,343,756千円、一般財源271,783千円)

条例関係　一部改正６件

■恵那市国民健康保険条例の一部改正
　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等を対象とした保険料減免に係る対象期間を改めるため、条例を改めるもの

■恵那市税条例等の一部改正
　地方税法等の一部改正に伴い、条例を改めるもの
「セルフメディケーション税制(医療費控除)の期間延長などで、控除は薬局等で処方せん無しに購入できる医薬品(スイッチОＴＣ医薬品)購入費用が対象」

■恵那市病院事業の設置等に関する条例の一部改正
　健康保険法等の一部改正に伴い、市立恵那病院の利用料金に多焦点眼内レンズの費用を追加するため、条例を改めるもの

■恵那市介護保険条例一部改正
　新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等を対象とした保険料減免に係る対象期間を改めるため、条例を改めるもの

■恵那市太陽光発電施設整備に関する条例の一部改正
　小規模な設備設置を条例の対象に加えるとともに、地域住民等が設置事業者に対して、協定の締結を求めることができるようにするため、条例を改めるもの
（条例では設置事業者等への規制に限界があるため、国への意見書提出も決まりました。）

■恵那市ふれあいエコプラザ条例の一部改正
　年中無休で２４時間対応の屋外回収施設の設置に伴い、当該施設の休館日を定めるとともに、屋内施設の休館日を日曜日と月曜日に変更するため、条例を改めるもの

その他　４件

■変更契約の締結
三郷小学校大規模改修工事(建築)の契約
(工事概要)校舎改修工事…屋上の防水、玄関扉、外壁、床、壁、ロッカー、黒板等の改修「工期が令和５年３月までで、仮設校舎は作らず学習に支障ないよう進められる」
契約金額：１億９,０８５万円
契約の相手方：大井建設株式会社恵那支店(長島町)

■財産の無償譲渡
笠置山にある望郷の森(中野方町)を中野方自治振興会(認可地縁団体)に無償譲渡

■財産の取得
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の購入
「新車両は圧縮空気泡消火装置など消火活動の効率性向上が図られる。旧車両は売却予定」
契約金額：５,４８９万円
契約の相手方：株式会社ウスイ消防(岐阜市)　

■市道路線の認定
折坂北山線(起点・武並町竹折～恵那西工業団地～終点・三郷町野井)

補正予算関係　２件

○令和３年度恵那市一般会計補正予算（第２号）
（補正予算の概要）

◎国庫・県支出金等活用事業には、宝くじ助成金による上矢作地域自治区推進協議会のコミュニティ活動備品(テントなど)購入補助も計上されています。

過疎対策事業債同様に有効な財源である「合併特例債」の起債可能額は269億2,220万円で、令和２年までの活用実績が245億9,760万円（残高23億2,460万円）

令和３年度恵那市一般会計補正予算（第３号）追加議案

（補正予算の概要）

議会上程　1件

■恵那市議会会議規則の一部改正
　多様な住民が、議員として活動するにあたっての制約要因解消に資するため、欠席自由の明文化をすることや押印の見直しに伴う請願書の提出手続きを改めるなど、議会の活性化と効率化を図るため、規則を改めるもの

※詳細は、後日恵那市議会から発行される「議会だより」でご確認ください

 一 般 質 問 …「持続可能な社会の実現に向けて」

『今回は、持続可能な社会に向けて「過疎対策」と「新型コロナウイルス感染症」の２標題について、
　質問させていただきました』

過疎計画について

　過疎対策については、「過疎地域の持続発展支援に関する特別措置法」が、令和３年３月２６日に成立し、これまで四次にわたる法律に基づきインフラ施設整備等が講じられてきたが、今なお人口減少や少子高齢化は著しい状況にあり、依然として地域公共交通網の維持、医療と介護の確保、集落の維持と活性化などが課題となっている。
　今回の新たな過疎法は、１０年間延長し令和１２年度までとなっており、今後これに合わせて恵那市でも過疎地域持続的発展支援計画が策定され、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずる予定となっている。
　この新計画は、新型コロナウイルス感染症への対応による財源不足が懸念される中ではあるが、過疎地域がそれぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の持久力を高め、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現するために重要であるため、今後の市の取組みについて質問した。

「過疎対策事業債」
法律により過疎地域とされた市町村が、市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債で、対象事業費への充当率は１００％であり、その元利償還金の７０％は普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっているとても有利な財源である。

問：過疎計画の実績と成果は？

答：［まちづくり企画部次長］
　過疎地域に指定の上矢作町と串原地域で、道の駅や病院医療機器、特別養護老人ホーム、温泉、市道と林道、消防設備等の整備や空き家対策等のソフト事業に「過疎対策事業債」を活用。医療と福祉体制の維持や充実に寄与してきたが、当該地域では人口減少、高齢化により集落の維持や地域の担い手確保がさらに難しくなっている。

問 新過疎法での指定要件は？

答：［まちづくり企画部次長]
　今回の過疎地域の対象は、人口減少率と高齢者比率、財政力指数の要件により該当し、上矢作町と串原に加え、山岡町と明智町が新たに指定された。

問 新過疎計画策定方針等は？

答：［まちづくり企画部次長］
　恵那市過疎地域持続的発展計画は、県の方針に基づき策定し、市総合計画の基本方針を軸に、地域の持続的・自立的な発展を促し地域維持発展のための事業を盛り込んでいく予定で、事業実施には財政上の特別措置が受けられる「過疎対策事業債」が活用できる。
　過去５年間平均では年２億４千万円程度活用。今後も緊急性や重要度の高い事業など有利な財源確保の観点から、令和３年度予算でも補正予算で対応予定である。
　中長期の財政計画では、今後合併特例債の終了等による財源の減少が見込まれており、過疎対策事業債の有効活用は市全体の振興と負担軽減に大きく役立つと考えている。

『過疎対策事業債での特定財源の有効活用により一般財源を確保し、市内の過疎地域の持続的発展を図るための事業推進をお願いしました』

新型コロナウイルス感染症対策について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は「第４波」の影響を受けて、恵那市でも感染者が多数でており、「まん延防止等措置区域」の対象となり、６月２０日まで飲食店などに時短要請などの対策をおこない、また、昨年に引き続き恵那納涼水上花火大会やみのじのみのり祭りの中止が決定となるなど、市内事業者には大きな影響がでている中で、ワクチン接種は１日も早く進めていく必要があり、事業者への支援策とワクチン接種について質問した。

問：市内事業者への支援策は？

答：［商工観光部長］
事業者支援として、切れ目なく支援する「カッとく！応援チケット」の追加、県感染防止協力金対象外の小規模事業者への一時金支給、日帰り入浴施設割引キャンペーン再開を実施。今後は、プレミアム付き商品券事業を総額７億８千万円分の６万シートを予定している。

問：ワクチン接種の状況は？

答：［医療福祉部長］
ワクチン接種は、日々情勢が変化するなか全庁体制で進め、優先接種の医療従事者等は接種が進み、一般市民は８月上旬からの接種予定で準備している。

 太田あつし後援会事務所
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