忘れがたい恵南豪雨災害から、今年で25年の歳月が流れました。悪夢のような災害は、現在でいう「線状降水帯」の発生により、河川の氾濫や土石流・がけ崩れが相次ぎ、道路は寸断され多くの橋梁が流失しました。さらに、民家の全壊・流失・浸水、農地の冠水・流失、山林や林道の崩壊など、上矢作町史最大級の災害となりました。あの災禍の記憶と教訓を風化させることなく、次世代へ確実に継承していくことが、今を生きる私たちの責務であると考えます。
今回の市政報告は、令和7年 第3回定例会（8月26日招集、9月30日閉会）において、条例関係10件と決算関係10件、予算関係8件、人事案件19件、その他3件が審議され、すべて承認、可決された内容の概要などを報告させていただきます。
令和7年 第3回恵那市議会•定例会 会期:8月26日~9月30日
条例関係 …改正10件
恵那市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正により、対象となる職員の範囲を「3歳に満たない子」のある職員から「小学校就学の始期に達するまでの子」のある職員に拡大するなどの改正
恵那市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、小学校就学前の子を養育する職員を対象とした部分休業制度の拡充をするための改正
恵那市総合計画条例の一部改正
令和8年度から開始の第3次総合計画を策定するため改正
恵那市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正
新たに個人番号を利用する事務、市の住民基本台帳に登録されていない住登外者の管理を追加するための改正
恵那市基金条例の一部改正
新たな基金「恵那市まち・ひと・しごと創生基金」（企業版ふるさと納税）を追加するために改正
恵那市税条例の一部改正
地方税法等の一部改正により、賦課徴収や市民税、市たばこ税について改正
恵那市火入れに関する条例の一部改正
火入れの許可に必要な要件（防火帯、火入れ従事者の配置など）を追加する改正
恵那市下水道条例の一部改正
災害その他非常の場合に他の市町村長が指定した者が排水設備工事を施工することができるよう改正
恵那市水道事業給水条例の一部改正
災害その他非常の場合に他の市町村長が指定した者が給水装置工事を施工することができるよう改正
恵那市消防団員等公務災害補償条例の一部改正
災害対策基本法等の一部改正に伴い、公務災害による補償の加算対象となる異常な自然現象に「地盤の液状化」を加えるための改正
決算関係 …10件
令和6年度決算
- 令和6年度恵那市一般会計
- 国民健康保険事業特別会計
- 介護保険事業特別会計
- 遠山財産区特別会計
- 上財産区特別会計
- 後期高齢者医療特別会計
- 水道事業会計
- 病院事業会計の決算
- 下水道事業会計
- 国民健康保険診療所事業会計の利益の処分及び決算
予算関係 …8件（補正予算）
- 令和7年度恵那市一般会計（第3号、第4号）
- 国民健康保険事業特別会計（第1号）
- 介護保険事業特別会計（第1号）
- 遠山財産区特別会計（第1号）
- 上財産区特別会計（第1号）
- 後期高齢者医療特別会計（第1号）
- 病院事業会計（第1号）
『7月の大雨による災害復旧費や危険木の伐採や修繕などの市道維持管理経費、恵那南中学校の開校に併せた地域教育拠点(まなびルーム)整備、学校給食の米価高騰による増額、繰越金確定に伴う予算などが計上されている』
その他 …3件
財産の取得
恵那市役所什器（職員用机、椅子の更新）購入
契約金額 ：1,178万9,998円
契約の相手方：有限会社清進堂（大井町）
恵那南中学校備品（生徒用机、椅子など）購入
契約金額 ：3,289万円
契約の相手方：有限会社ＴＥＳミツオカ
第3次恵那市総合計画基本構想の策定
第2次恵那市総合計画が令和7年度末で終了し、令和8年度からの第3次恵那市総合計画を策定
将来像
「自然とともに ひとまちが輝く 活力あふれる恵那」
基本方針
「未来を担うひとを育む、安心・健康に暮らせる、安全・快適に暮らせる、活力・魅力を生み出す」
基本構想
令和27年度までの20年間
基本計画
令和11年度までの4年間
人事案件 …19件
恵那市農業委員会の委員の任命
現委員の任期満了に伴い、新たに委員を任命
任期：令和7年11月14日～令和10年11月13日（3年間）
※上矢作町の委員：近藤明徳氏(再任)、梅本信枝氏(再任)
一般質問 …（抜粋）
『今回は、公共施設の統廃合と廃校活用について、質問をさせていただきました』
公共施設の統廃合について
恵那市の合併後20年が経過し、少子高齢化や公共施設統廃合の問題など様々な課題に直面している状況を踏まえ、「総合計画」や「公共施設等総合管理計画」「公共施設個別施設計画」で、公共施設等の管理が進められている。今年度策定が進められている「第5次行財政改革行動計画」では、公有財産・公共施設の適正管理を徹底し、維持管理コストの削減と財産価値の最大化を図ることが目指されている。これにより、施設の集約や用途転換、廃止などを通じて、効率的で持続可能な資産運用を実現し、地域ニーズに即した施設整備の推進が図られる予定の中で、今後の公共施設の方向性などを質問した。
質問：行財政改革行動計画の実践、効果と第5次行財政改革の方向性は？
答弁：[まちづくり企画部次長]
本市では合併後、平成18年3月に『恵那市行財政改革大綱』と『恵那市行財政改革行動計画』を定め、持続可能な財政構造の確立を目指した取り組みを進めてきた。
第2次大綱と行動計画では、基本理念を「経営と協働でさらなる改革」、第3次では、基本理念を「地域経営力の向上による持続可能なまちづくり」、第4次では、基本理念を「未来へつなぐ行政運営の推進」として、改革に取り組んでいる。
削減効果額は、第1次行革では64億3,600万円。第2次行革は21億4,800万円。第3次行革は35億6,400万円。第4次行革は8億9,600万円の効果を上げている。
本市を取り巻く情勢は急激に変化している中、将来にわり持続的かつ高品質な行政サービスを提供し続けるためには、公共施設の適正管理などを通じた財政基盤の強靭化も重要なテーマで、第5次行財政改革大綱は、少子高齢化などの社会経済情勢の変化、中・長期の財政見通しを整理し、重点的に取り組むべき事項を定めていくこととしている
質問：公共施設の統廃合の状況と今後の予定は？
答弁：[まちづくり企画部次長]
合併後、20年間における公共施設の統廃合は、合計で118件。旧串原振興事務所やふるさと富田会館、明智保健センター、二葉幼稚園と長島保育園の統合、岩村学校給食センター、大井ふれあい運動場、けいなん斎苑など。
今年度策定を進めている第5次行財政改革行動計画に基づき、公共施設の適正化を進めていき、市内の福祉センターや子育て施設や点在する資料館の検討、恵那市・中津川市のごみ処理広域化、東濃5市消防指令センター共同運営の構築など第5次行革の中で進めていく。
将来に渡り恵那市が持続、発展していくために、公共施設の統廃合含め、行財政改革を着実に推進していくことは、重要な責務と考えている
それぞれに多くの課題を抱える中ではあるが、持続可能な行財政運営を実現するためには、変化の激しい時代に適応した行財政改革を積極的に推進していく必要があると考える。
廃校の活用について
文部科学省の資料では少子化等の影響により、全国では毎年平均約450校が廃校となり、約8割は何らかの形で活用され、残りの約2割は地域からの要望がないことや建物の老朽化、財源の確保が困難であること、立地条件の不利などの理由により活用方法が決まらず放置され、維持管理費等が自治体の負担となっているのが現状の中、令和8年4月の恵那南中学校の開校により、恵那南地区に所在する4つの中学校は閉校となり、廃校として扱われる予定。その廃校活用の方針などを質問した。
質問：小中学校の閉校に伴う校舎の活用と経緯は？
答弁：[教育委員会事務局長]
学校跡地の活用事例は、市立吉田小学校を介護・医療・障がい者支援サービスなどの福祉事業を展開している㈱朋優に譲渡した事例がある。譲渡後、校舎等のリノベーションがされ、「恵那いきいき邑」として開所。また校庭には、医療対応型住宅型有料老人ホームを新築し運用されている。
吉田小学校の活用事例では、閉校に先立ち「吉田小学校 跡施設利用検討会」が立ち上がり、市教育委員会に対し、明智地域協議会と自治連合会の連名で、閉校の利活用について要望書が提出された。文部科学省のウェブサイト「みんなの廃校プロジェクト」への登録と市ウェブサイトで一般公募を行った結果、地域からの活用要望の一つでもある福祉事業者が市の選考委員会での審査を経て、譲渡に至った。地域との良好な関係性の構築と維持が重要な課題であったため、㈱朋優は、現在も地域行事や自治会活動への協力を通じて、継続的に地域との信頼関係を築いている
質問：恵那南中学校統合に伴う閉校の校舎の活用計画は？
答弁：[教育委員会事務局長]
現在、閉校となる4校の校舎の活用計画については策定して いない。活用方法は、恵那南中学校開校後に活用検討委員会が示した方向性に基づき、恵那南地域として有効な活用方法となるようそれぞれの地域において、地域自治区運営協議会を中心として、協議、調整を進めて行きたいと考えている。
地域との協議が進む中で、民間事業者に対する発信が必要となった場合、吉田小学校の閉校活用した事例と同様に、「みんなの廃校プロジェクト」に応募していくことも考えている。
今年の5月、会派で各地にある廃校の活用について視察研修した。山梨県北杜市の「三代校舎ふれあいの里」では、明治・大正・昭和の3つの時代に建設された校舎が活用されており、廃校を存続・継続には地元の熱い想いが不可欠であり、それがなければ事業として展開するのは難しいと感じた。また、長野県飯綱町の「いいづなコネクト」では、旧小学校の跡地利用を目的に設立された会社が、地域の居場所づくりとなる食堂や、新しい仕事の創出を目指す自主事業を展開しており、ここでも地域の想いが込められた施設運営がされていることを実感。さらに、長野市の「戸隠地質化石博物館」では、施設職員による熱心で人を惹きつける語りに感動し、施設管理には人材の確保が極めて重要であることを改めて認識した。
質問：廃校活用に向けての基本方針と今後の組織体制は？
答弁：[副市長]
閉校後の学校施設の跡地活用は、地域の活性化につながるよう協議を進めていく必要がある。閉校後の基本的な考え方として、用途廃止した建物は、他の目的に用途を変更し行政財産として活用するか、普通財産に移管して譲渡、取壊し等の処分をすることになる。
民間へ譲渡して活用する場合は、コンセプトを明確にしたうえで公募によるプロポーザル方式の募集を行い、適切な事業者を決定していく。募集を検討する段階で、事業者の意見や新たな事業提案の把握を行い活用用途条件やニーズも考慮し、当該事業に対する民間事業者等の理解促進や参入意欲の向上を促していくことも検討する。最終的に校舎の活用方法が決まらない場合は、取り壊して跡地活用も視野に入れた協議を進めていきたい。
今後、学校のみならず、全市的な公共施設の用途廃止後の有効活用を進めるには、「市有財産の有効活用に関する基本方針」に基づき、適正な管理と資産経営の観点から確実な市有財産の運営を図っていくためにも、専門的な部署は必要と考える
廃校の活用には多様な方法があることを、視察研修などを通じて学び、特に重要だと感じたのは、「事例紹介などを通して、地域の施設に対する想いや方向性を確認すること」や「行政以外にも、継続的な熱意と経営能力を兼ね備えた運営主体を確保すること」、そして「施設を訪れる目的となるストーリーを明確にし、その核を定めること」の3点。これらを踏まえ、持続可能な地域づくりに向けた廃校活用、そして公共施設の統廃合を含め、行財政改革の着実な推進を期待している。
※議案の詳細は、後日恵那市議会から発行される「議会だより」やホームページなどでご確認ください。
太田あつし後援会事務所
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