待ちに待った春が桜の開花と共にいつもより早くやって来ました。５月には新型コロナも５類感染症となり、ここ数年感染症対策に振り回されていましたが、今年は各地域の神社例大祭も再開され、日常生活を取り戻しつつあるようです。
今回の市政報告は、令和５年２月１３日に招集されました令和５年第１回恵那市議会の臨時会で、その他２件と令和５年２月２２日に招集され３月２２日に閉会しました。
令和５年第２回定例会で、人事案件４件、条例制定関係２件、条例改正関係１３件、補正予算関係８件、当初予算関係１０件、その他２件、議会提案１件のすべてが承認、可決されました。内容と一般質問などの報告をさせていただきます。
令和5年第1回恵那市議会・臨時例会 2月13日（1日）
その他 …２件
財産の取得、財産の処分
かんぽの宿恵那を日本郵政株式会社から恵那市が購入し、同額で地元資本による新会社の恵那峡リンクス株式会社に売却。「恵那峡温泉ホテルゆずり葉」として今年４月に開業。
令和5年第2回恵那市議会・定例会 2月22日～3月22日（29日間）
人事関係 …4件 …2月22日同意（敬称略）
人権擁護委員の候補の推薦…法務大臣へ候補者として推薦（全て新任）
・長谷川俊彦（中野方町）
・山口宗春 （飯地町）
・高津典生 （山岡町）
・平林和美 （串原）
条例関係 …16件（制定2件、改正13件、議会1件）
恵那市死者の情報の取扱いに関する条例の制定
死者に関する情報を適切に扱い、相続人等に対し開示が可能となるなどの事項を定めるため制定
恵那市教育・発達支援センター条例の制定
幼児や児童、生徒への発達支援、相談体制充実等を図るため、法律に基づく教育機関への位置付けなどを定めるため制定
恵那市防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例の一部改正
法改正により個人情報保護制度見直しが行われ、地方公共団体等が法の適用を受けることになり改正
恵那市明智文化センター条例等の一部改正
明智文化センターなどの施設について公共施設予約システムを導入し使用料の後納ができるように見直す改正
問：今後の公共施設予約システム導入の予定は？
答：比較的利用者の多い施設を中心に、今後徐々に利用できる施設を増やしていければと考えている。
恵那市国民健康保険条例の一部改正
出産育児一時金の支給額引上げなどの改正
恵那市税条例等の一部改正
市税等における督促手数料を廃止する改正
恵那市こども発達センター条例の一部改正
おひさま(山岡町)の利用定員を１５人から１０人に見直すなどの改正
恵那市子ども・子育て会議条例の一部改正
子ども・子育て支援法の一部改正による改正
恵那市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
国の運営基準一部改正による改正
恵那市住宅団地開発支援事業奨励金交付条例の一部改正
奨励金の施設整備や事業期間の対象要件などの改正
恵那市コミュニティ消防センター条例の一部改正
笠置コミュニティ消防センターを姫栗コミュニティ消防センターに移転する改正
恵那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
国の運営基準一部改正による改正
恵那市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正
国の運営基準一部改正による改正
恵那市中山道広重美術館条例の一部改正
博物館法の一部改正により改正
恵那市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
監査委員の報酬額を見直す改正
恵那市議会死者の情報の取扱いに関する条例施行規則の制定
議会も死者の情報を適切に取扱うため条例施行規則を制定
予算関係…18件（当初予算10件、補正予算8件）
令和5年度当初予算…総額482億6,260万円（前年度比1億7,220万円増加）
■予算
・恵那市一般会計
・国民健康保険事業特別会計
・介護保険事業特別会計
・遠山財産区特別会計
・上財産区特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・水道事業会計
・下水道事業会計
・病院事業会計
・国民健康保険診療所事業会計
一般会計は、歳入で市税が景気の回復傾向による法人市民税や個人市民税の増加などにより、前年度比2億7,130万円(3.9％)の増収が見込まれ、市政運営の基本施策では総合計画を着実に進めるとともに、ゼロカーボンシティ事業の推進やSDGs未来都市の実現に向けて、「はたらく」「たべる」「くらす」「まなぶ」の4本の柱で取り組むとしている。
「はたらく」では、里山防災林整備事業補助金(バッファゾーン整備、危険木除去)、省エネルギー設備導入支援事業など
「たべる」では、もうかる農業(地元農産物の生産強化等)の実現、全国発酵食品サミット・栗や五平餅フェス開催事業など
「くらす」では、子育て支援商品券(こども1人につき12,000円分の商品券)事業、出産子育て応援(妊娠届出と出生届出時に各5万円給付)事業、高齢者公共交通利用支援(75歳以上に1人1万円分のチケット配布)事業、プレミアム付商品券(プレミアム率：電子30％、紙20％)事業、ゼロカーボンシティ推進(住宅設備費用の補助)事業など
「まなぶ」では、恵那未来キャンパス(新しい学びや交流の場の創出)事業、恵那南地区中学校統合準備事業、こども園改修(園児ロッカー等)事業など
問：公共施設整備基金の減額理由は？
答：前年度までに目標値を上回り今回減額。最終目標は減価償却累計額の１割で、決算剰余金を積立てたい。
問：中津川・恵那広域行政推進協議会負担金減の理由は？
答：恵那と中津川市で検討を始めたごみ処理施設の建設に向けた事業割合が大きくなり衛生費に予算移動し減額。
『一般会計当初予算に計上されている、明智かえでホールトイレ洋式化改修工事が、行財政改革行動計画において廃止が検討されている施設であるため、改修工事は必要最低限とすることを会派代表として附帯決議を提出させていただきました。なお、附帯決議とは議会が事業を執行する上での意見や要望を表明するもので、執行機関を法的に拘束するものではありませんが、今回は本会議で可決され附帯決議は議会全体の意思となっています。』
令和4年度補正予算…総額3億9,793万3千円（増額）
■補正予算
・恵那市一般会計（第9号）
・国民健康保険事業特別会計
・介護保険事業特別会計
・遠山財産区特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・下水道事業会計
・病院事業会計
・国民健康保険診療所事業会計
『補正予算は、原油価格・物価高騰に係る事業や事業費の精算などが計上されている』
問：財政調整基金の繰入れ減額の財源は何か？
答：主には地方交付税で、普通交付税は臨時経済対策費の創設などで再算定があり追加交付され、３月に交付される特別交付税と合わせて増額補正となる。
問：情報化推進経費のＤＸ推進で、利便性の高い市民サービスの提供に向けた整備とは？
答：市役所に来なくても済むオンラインの手続や来庁しても書かなくても済む手続きなど窓口サービス提供につなげていきたい。
問：旧吉田こども園解体工事後の土地の活用方法は？
答：地元や地域から提案等があれば、必要に応じて相談に乗っていきたい。
問：県史跡の明智城詳細測量調査内容と調査後の予定は？
答：測量調査内容は、航空測量で地形データを作成。今後は調査委員会を設置し、令和6年度以降に発掘調査、文献調査、歴史地理学の視点から調査を令和9年度まで実施。国史跡として必要性を証明する報告書を作成し、意見具申を行うことを目指して事務を進めていく。
問：繰越明許費補正の今年度全体の件数と合計金額は？
答：令和4年度は、合計で65件、18億9,981万円となる。
その他…2件
財産の無償譲渡
串原中沢の消防器具庫の用途廃止に伴い、地権者に建物を無償譲渡する
市道路線の認定
リニア中央新幹線事業により分断される大井町に側道や県道へつながる道路を新設し市道(４路線)の認定をする
一般質問…（抜粋）
『今回は、持続可能な地域づくりに向けた消防団と森林、農地についての３項目を質問させていただきました』
消防団員の確保について
全国の消防団員が3年連続で1万人以上減少し、恵那市の消防団員数も令和4年度が751人で、平成17年から566人減少しており、高齢化している地域、そして激甚化する災害に対して、消防力の低下が懸念されるため、現状と今後の対応について質問した。
質問：消防団員数の現状は？
答弁：消防長
令和4年度の退団予定者は36名、令和5年度の入団予定者は11名で、令和5年度の基本消防団員数は、25名減少し731名を予定している。
質問：市独自の消防団員確保のための報奨金制度は？
答弁：消防長
県内の市町村独自の団員確保制度の有無と、実際に団員確保に繋がった制度を、今後調査・研究していきたいと考えている。
質問：道路交通法改正による消防団員の活動制限は？
答弁：消防長
現在、消防団に配備されている消防ポンプ自動車は全て総重量3.5トン以上あり、準中型免許が必要だが、各分団員へのオートマ限定・準中型免許取得状況調査では、各分団とも出動に支障をきたす状況ではないが、他市の動向を注視していきたい。
「消防団員の 準中型自動車免許取得や オートマチック免許限定解除費用に対する公費の助成制度を創設し、消防団活動の支援と地域の消防力の確保をお願いしたい。また、改正後の普通自動車免許でも車両総重量3.5ｔ未満の車両で活動ができるように軽量の自動車を活用することも検討願います」
森林整備について
市の森林面積は市全体の77パーセント、そのうち民有林面積が約61パーセントでヒノキを中心とした人工林です。木材価格低迷が長期化し林業経営をやめたいなどと考えている森林所有者も増えており、自治体などに売却や寄附の問い合わせをするケースも見られているようです。また近年の災害の激甚化での森林の働きの重要性はますます高まり、これらの課題を解決しながら適切に森林の整備や保全を行うことで、森林の多面的な機能が発揮され、温室効果ガス削減に貢献するとともに市民の安全で安心な暮らしを確保する必要があるとの思いから質問した。
質問：森林公有林化状況と民有林の公有林化推進は？
答弁：農林部長
森林経営の収益があった時代は、所有者の手によって森林整備がなされたが、近年では愛郷心などが薄れ、森林を手放したい意向の所有者が顕在化しており、この申し出に対し市は、将来の維持管理費の負担や境界確認などの準備が必要なことなどがネックとなり、民有林の受入れは進んでいない。
近年、市で問題となった森林の大規模開発事業を踏まえ、市長から検討して欲しいとの指示もあり、「えなの森林づくり推進委員会」に諮り意見を伺いながら、森林組合の組合員を対象に意向調査アンケートを実施し検討してきた。アンケートでは約3割を超える方が市に寄附や売却を望んでいる結果であり、検討を重ねた結果、森林の公有林化についてまずは寄附の対象場所は地域森林計画区域内にある森林のみとし、買収は行わないとした。寄附の対象外となる森林も設定した要綱を作成し来年度より実施する予定である。
質問：森林整備推進するための木材活用促進取組は？
答弁：農林部長
近年、キャンプブームや薪ストーブなどの普及により薪需要は増大しており、来年度市内２カ所の木の駅に薪割り機を貸与し、森林整備の促進と未利用間伐材による木質バイオマス利用の拡大に繋がると考えている。
また今年度から、市産材を活用した新築住宅への補助「えなの木省エネ住宅建設支援事業」を創設し需要拡大に努めており、昨年度は議場改修工事で内装を県産材を使用した。来年度は市内全域のこども園に県や市産材などを使用した木製ロッカ－を購入予定である。
『林業は、「豊かな森林を次の世代に引き継いでいく」という重要な役割を担っている地場産業で、森林保全や土砂災害防止、環境保全機能といった森林の様々な機能をより促進することが必要です。この林業が抱える課題に向けて、「国産木材の活用」「施業集約化」など様々な取り組みが実施されており、この他にも生産性を高めるためのＩＣＴ活用や新規就業者の確保や育成など、今後も林業における多様な施策が進められていくことを願います』
農地等の地域計画の策定に
令和4年5月に農業経営基盤強化促進法等の改正法が成立し、地域計画の策定に向けた目標地図の作成が必須となり、農業委員会の役割などについて質問した。
質問：地域計画の策定における目標地図は？
答弁：農業委員会事務局長
将来の農地の効率化かつ総合的な利用に関する目標等を定めた「地域計画」と「目標地図」を令和６年度末までに策定し公表することが定められている。
市内１３地区で地域計画策定を協議し、地域における１０年後に目指す農地利用の姿として、農地の集積や集約化を見ることができる「目標地図」を活用していただくことになる。
「高齢化や人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されている中で、各地域の農業者などによる協議の結果を踏まえ、地域の農業のあり方や農地利用の姿を明確化した地域計画が策定されますことを願います」
※議案の詳細は、後日恵那市議会から発行される「議会だより」やホームページなどでご確認ください。
視察研修
市議会常任委員会管内視察など
『１月に所属する総務文教委員会などの管内視察に参加し事業の執行状況などを現場で見させていただき、２月には会派で国職員による最新事業の状況や今後の展望などを聞かせていただくことができ、今後の活動の参考となりました』
太田あつし後援会事務所
〒509-7513恵那市上矢作町小田子718-1-1-2
TEL/FAX 0573-48-3513
Ｅ-mail:hogase.atsushi.@gmail.com