今年の梅雨入りは例年よりも遅くなりましたが、線状降水帯の発生や災害級の大雨も懸念されています。また、雨や曇りの日でも高温となり熱中症や食品の管理にも注意が必要です。7月26日からは第33回オリンピック競技大会(2024 パリ)がフランスで開催されます。恵那市でも市政20周年の記念式典や大井ダム完成100周年記念事業などが開催される予定です。
今回の市政報告は、令和6年5月30日に招集され6月28日に閉会しました令和6年第3回定例会で、条例改正関係5件と予算関係2件、その他6件、議会提案2件のすべての議案が承認、可決され、請願31件は不採択とされました。その内容などを報告させていただきます。
令和6年 第3回 恵那市議会・定例会 5月30日~6月28日
条例関係…改正5件
恵那市地域包括支援センターの運営及び職員の基準を定める条例の一部改正
介護保険法施行規則の一部改正により恵那市地域包括支援センター(保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の配置など)に関する基準を改める改正
恵那市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正
介護保険法施行規則の一部改正により非常勤職員の勤務時間の常勤換算方法を改める改正
恵那市下水道条例の一部改正
下水道法施行令の一部改正により除外施設の設置等の基準を改める改正
恵那市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正
恵那市公共下水道事業計画の変更により計画排水区域面積と排水人口を改める改正
問：公共下水道事業計画の処理区域の面積が増え処理人口減の理由と人口減による今後の施設規模などの考えは?
答：排水人口減は人口減少による。今年度より下水道への接続補助金を開始。施設は広域化や統合を考えていきたい。
恵那市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(職員配置基準の改善)の一部改正による改正
予算関係…2件(補正予算)
令和6年度補正予算
一般会計(第2号、3号)…9億8,494万2千円
『旧岩村振興事務所を先人顕彰拠点施設に整備、市内8か所の橋維持修繕工事、新型コロナウイルスワクチン定期接種助成、恵那南地区統合中学校増築校舎に使用する木材調達(市有林伐採)、基金利子を子育て支援事業の財源に活用、リニア軌道沿線に在存する井戸等の水位や水量調査費用などが計上されている』
問：住宅施策推進事業の民間事業者が行う分譲宅地開発事業の内容は?
答：民間事業者が実施する分譲宅地開発の道路や道路側溝の公共施設整備に要した費用に対して上限500万円の補助金を交付するもの。
その他 …7件
財産の無償譲渡、取得
- 消防器具庫の用途廃止により地縁団体へ無償譲渡
財産の内容：消防団飯地分団杉の沢消防器具庫
譲渡相手方：飯地町地縁団体 - 消防団(長島分団)消防ポンプ自動車購入事業
契約金額:2,167万円
契約の相手方:株式会社 カーエージェント中垣(大井町) - 大型水槽車購入事業
契約金額:8,899万円
契約の相手方:株式会社 ウスイ消防(岐阜市)
岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更
地方自治法の規定に基づく事務と規約の一部改正
契約の締結
- 東濃5市消防指令センター指令システム設置工事
契約金額:2億1,890万円(恵那市個別分)
契約の相手方:中央電子光学株式会社 東濃支店(大井町)
市道路線の廃止、認定
恵那南地区中学校の統合に向け、新校舎への車両交通の利便性及び通学時の生徒の安全を確保する新たなアクセス道路として、山岡中学校及びこども園周辺の道路を整備するとともに市道の再編をする
- 廃止路線
・山岡町95号線(山岡町上手向字高柳~字別荘) - 認定路線
・山岡町281号線(山岡町上手向字高柳~字無量寺洞)
・山岡町282号線(山岡町上手向字西ケ洞~字別荘)
議会提案 …2件
恵那市議会個人情報保護条例施行規則の一部改正
個人情報の保護に関する法律施行規則の改正による改正
平林多津子議員に対する問責決議(動議)
恵那南地区中学校統合に関する請願に関し、恵那市議会の慣例及び申し合わせ事項で所属委員会の議員は紹介者となることを自粛することや同一趣旨の請願の「みなし採決」決定確認したこと守らず、議会運営に不信感をいだかせたことに猛省を促し、議員としての責任を強く問うことを決議
請 願 …31件
恵那南地区中学校統合に関する請願
- 統合再検討3件
- 岩邑中学校残す28件
その他の活動 …(抜粋)
4月16日 中津川・恵那広域行政政策会議
中津川市と恵那市のごみ処理広域化についての協議
4月30日 名古屋工業大学と恵那市の包括連携協定式
相互協力し地域活性化やまちづくりを進める
6月9日 恵那市消防協会消防操法大会
小型ポンプ操法で7番目に出場した上矢作分団
一般質問 …(抜粋)
『今回は、持続可能な地域づくりのため、地域おこし協力隊の導入と森林環境譲与税の活用について質問をさせていただきました』
地域おこし協力隊について
令和6年度当初予算で外部人材の活用による地域資源を生かし、安心して住み続けられる地域づくりとして、「地域おこし協力隊」の登用が新規事業として計上されており、この事業を実施するにあたり、円滑な隊員の受入れを進めることが必要で、その内容や今後の対応などについて質問した。
質問：地域おこし協力隊導入の背景と流れ、課題は？
答弁：まちづくり企画部次長
「地域おこし協力隊」制度は、地方自治体が都市住民を受け入れ、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどや農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域活動に従事してもらいながら、任期終了後には、その地域への定住・定着を図る取組みで、今後恵那市では地域資源を生かしたまちづくりのブラッシュアップを図り、住みやすく魅力的なまちにしていくために、外部からの視点を取り入れる必要があることや地域懇談会の中でも活用の提案があったこともあり、活用することとした。
その事前準備は、地域の課題と地域の目指すべき姿や隊員の役割、募集要件などを整理。また、隊員受け入れには地域のルールや慣習、地域の方々との関係づくり、支援の方法などを検討した上で募集開始。本格的な活動を開始するまでに隊員と地域とのミスマッチを防ぐために、2泊3日~2週間の「おためし地域おこし協力隊」制度や2週間~2か月の「地域おこし協力隊インターン」制度を活用し、地域との方向性や内容を確認後、市が隊員を委嘱し地域へ派遣することで活動を開始。
地域おこし協力隊の課題は、明確なミッションがなかったため活動が明確でなかったことや給与面が整っていなかったこと、着任しても隊員が思い描いていたような活動ができないなどのミスマッチが起きたこと、臨時職員として雇用し管理したことで業務へのモチベーションや任期終了後の展望が描きにくかったことなどが考えられる。
質問：地域おこし協力隊の活用の方向性、効果を生かすための受け入れは？
答弁：まちづくり企画部次長
恵那市が新たに描く地域おこし協力隊制度は、活動を通して地域力の維持強化を掲げ、地場産品の開発や地域資源の活用により地域や市の収入を増加させ、地域に外部からの視点や人材が入ることにより地域の活性化につなげ、将来的には関係人口や定住人口を増やしていきたいと考えており、ミッションの策定と委託型での地域おこし協力隊募集、サポート体制の充実で体制を整えた。
地域おこし協力隊の効果を最大限に活かし着任後に活動を円滑におこなっていただくためには、隊員にすべてを任せっきりにするのではなく、地域として共に地域の活性化を担っていくという意識を、地域の方々にも持っていただき受け入れていただくことが大切であると考える。そのためには、隊員の存在や活動内容を地域の皆様にも理解していただくことも必要。また隊員は、新天地で慣れない暮らしを送りながら活動を行わなければならないため、日常生活を地域全体でサポートしていく必要があり、隊員との交流の機会を確保するとともに、隊員の日々の生活や活動について相談しやすい体制を市や地域で活動する団体が協力パートナーとなり環境を整えることが大切。隊員が孤立することがないような体制をつくっていくことが、地域おこし協力隊の効果を最大限に活かすことにつながると考えている。
「固定観念にとらわれない地域おこし協力隊員から、自分達が当たり前と思い込んでいたものの価値を再発見でき、地域の活性化へのヒントが得られることや当地域に惚れ込んで移住し、一緒に活動していただく地域おこし協力隊員が現れることを期待する」
森林環境譲与税の活用について
森林を保全する目的の「森林環境税」の徴収が6月から順次開始され、税収は「森林環境譲与税」として各自治体に配分され、林業の担い手の確保や間伐事業、公共施設の木造化などに充てられる。当市の民有林面積が3万ヘクタールあり、森林の機能を充分発揮させるための適切な森林整備が課題となっている。そこで、森林環境譲与税の活用について質問した。
質問：森林環境譲与税を活用した林業従事者修学支援事業の導入は?
答弁：農林部次長
森林環境譲与税の使途は、全体の90%以上を森林整備関係に使用し、担い手の確保と育成関係では、全体の7%程度を使用している。林業従事者修学支援の県下の状況は、美濃市にある県立森林文化アカデミーとの連携協定を締結して学生支援を行っている市町が中津川市など6市1町あり、自治体独自の学生支援制度として、中津川市では「森の担い手育成支援事業補助金」として、卒業後に市内の林業・木材関連産業等に補助対象期間の2分3を超える期間就業することを条件として、授業料の2分の1を上限として支援いる。当市としても修学支援事業は必要と考えているため、えなの森林づくり推進委員会で意見を聞き事業化を検討する。
質問：森林環境譲与税を活用した林業事業体への支援拡充は？また、森林を守るための「脱炭素社会」に向けた取組み、J-クレジットとG-クレジット制度の概要や当市の取組み状況と今後に向けての考えは？
答弁：農林部次長
林業従事者の確保が困難な状況下で、林業の生産性向上や労働環境の改善を図るには、立木の伐倒、枝払、玉切り、集積を一貫で行うハーベスタや枝払、玉切、材の集積を一貫で行うプロセッサ、運び出しのためのスイングヤーダなどの高性能林業機械の導入が必要となる。全国の森林環境譲与税の活用事例では、高性能林業機械等の導入または更新に係る費用やリース・レンタル料の費用に関する助成があり、県内では下呂市や本巣市が取組んでおり、この事業も、えなの森林づくり推進委員会で意見を聞き事業化を検討する。
J-クレジット制度とは、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度で、G-クレジット制度は岐阜県独自の森林由来のカーボンクレジット制度。どちらも2050年のカーボンニュートラル実現に向けての取組みであり、森林由来の取組みは新たな収益源確保による森林整備の推進や脱炭素社会の実現に向けた目的がある。当市の J-クレジットの取組みは、公共施設の屋根にて太陽光発電を行う事業で2023年2月に登録、11月に認証を受けた。森林由来では、旧グリーンピア跡地の市有林の森林整備を行う取組みで令和6年3月に登録を受けた。G-クレジットは県内でもまだ取組みは少なく、現在登録から認証まで受けているのは中津川市と東白川森林組合の2カ所である。市内ではG-クレジットを応援するパートナー制度登録事業者が13事業者あり、うち3事業者はクレジット購入の意向を示されている。当市もG-クレジットの対象に出来る山林が恵南地区にあると思われるので、県と協議しながら積極的に取組んでゆきたい。
「先人が苗木を植えて育ててこられた森林には、水源涵養や山地災害防止などの多面的機能もあり、この森林の機能を十分に発揮させるためには森林整備が必要である。担い手である林業事業者や林業事業体の確保と育成は大変重要な課題であり、持続可能な地域づくりに向け更なる支援をお願いする」
※議案の詳細は、後日恵那市議会から発行される「議会だより」やホームページなどでご確認ください。
【太田あつし後援会事務所】
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